神栖市議会 2023-03-06 03月06日－03号
市長の所信表明でもありました我が国の経済につきましては、コロナ禍から社会経済の正常化が進みつつある中、穏やかな持ち直しが続いていますが、その一方で、ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした国際的な原材料価格の上昇や、円安の影響等によるエネルギー、食料品価格の高騰、欧米各国の金融引締めによる世界的な景気後退など、経済を取り巻く環境は厳しさが増しているところです。
市長の所信表明でもありました我が国の経済につきましては、コロナ禍から社会経済の正常化が進みつつある中、穏やかな持ち直しが続いていますが、その一方で、ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした国際的な原材料価格の上昇や、円安の影響等によるエネルギー、食料品価格の高騰、欧米各国の金融引締めによる世界的な景気後退など、経済を取り巻く環境は厳しさが増しているところです。
食料品の値上げ、電気、ガス、ガソリンの高騰の中、２月では5,463品目、４月までに１万品目の食料品の値上げが予定されております。そうした中で、社会保険料、介護保険料や国民健康保険税、軽自動車税等ありますが、これの負担で相談に来る市民への対応についてお伺いいたします。 ○議長（津田修君） 平間保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。
そしてまた、子供を含んだいろいろな食料品が7,000品目以上上がっていることです。特に私は子供たちがかわいそうだなと思ったのは、子供たちのお菓子までが大変に値上がりしているという状況が生まれたことです。そういう意味においても、一日も早くこの侵攻が終結し、国民の生活が安定できる生活になってもらいたいと思っております。
市民の皆さんの中でも、消費税を５％にしてほしいという声もありましたし、せめて食料品は消費税はなくしてほしいという声もいただきました。 そういう意味で、この消費税、平成に導入されて三十数年がたちますが、この統計要覧20ページでありますが、業種別商店数、従業員数、年間商品販売額、販売面積の推移を見ますと、1991年、ですから消費税が導入された２年後のデータになりますが、商店数は1,960店ありました。
そして、教育につきましても、給食費、食料品の値上げ、現在キャリア教育推進プロジェクト、目標を持ち心豊かにたくましく生きる生徒の育成、プログラミング教育、思考を育成し予測困難な時代を生き抜く人材を育てますと、教育も将来を担う子どもたちのために予算がかかることであるが取り組んでいると思っております。 そして、今議会でも質問でもありました2030年脱炭素、50年カーボンニュートラルですね。
相次ぐ食料品の値上げ、光熱費の値上げなどが生活を苦しめています。その上、年金が下がり、医療費の負担増です。低所得者の診療が継続できる支援が必要です。鹿行地域には、３つの医療機関が無料低額診療を実施しています。神栖市にその３つの病院が集中しています。受診には、タクシーやバスの心配なく通えることも大切な条件です。鹿嶋市内に無料低額診療の病院確保をすることが必要だと思います。
令和４年９月に入りまして、国におきましてエネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、重点的に効果的に活用することを目的に、臨時交付金の中に新たに電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、略して重点交付金が創設されたものでございます。対象事業として国から大きく８つの推奨事業が示されてございまして、その項目に基づいた検討をしたものでございます。
市では、エネルギー、食料品価格等の物価高騰が続く中、その影響を受けた生活者や事業者に対し迅速な支援を行うため、10月６日付で国庫補助や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した物価高騰対策に関する事業予算を専決処分をいたしました。これらの事業進捗について御報告申し上げます。 まず、かさまＨａｐｐｙプレミアム商品券の発行についてでございます。
歳出につきましては、民生費では、食料品価格等の物価高騰に直面し、家計が悪化している低所得の子育て世帯を支援するため、児童１人当たり５万円を給付する子育て世帯生活応援特別給付金支給事業費を追加するものであります。
政府は、食料品に軽減税率が適用され、税率が複雑になったため、正しく納税の計算がされたかどうか、帳簿だけではチェックできないことを口実にインボイス制度の導入を進めました。進めるに際しては猶予をすると言っていますが、３年間はインボイスがなくても８割の仕入れ控除、その後３年間は５割の控除、６年後からは全面実施と経過措置にしかすぎません。その間も税は取られる。釈然としない内容です。
また、先ほど田中教育部長のほうからありましたが、千葉県の熊谷知事は６月２日の県議会で、食料品など物価高騰の影響により、特に子供の多い世帯について家計負担が及ぶ可能性があるとして、子供の多い世帯を対象に給食費の無償化を年度内に実施する意向を示した。対象世帯などの詳細は今後詰める見通しと、これは自由民主党の議員の質問に答えたわけです。
本事業の実施の理由につきましては、国の臨時交付金、こちらが物価高騰の影響を受ける市民や事業者への支援を目的としているものでございますので、今年度は生活支援も含めた支援が必要なことから、食料品をはじめとする生活用品を多く購入する大型店舗を加盟店に加えたものでございます。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 教育委員会次長。
主な要因としては、エネルギー価格の高騰があり、エネルギー全体では去年の同じ月と比べて16.5％の大幅な上昇となり、また、生鮮食品を除く食料は3.2％上昇したということで、食料品や日用品を中心に物価高はしばらくの間続くことが予想されています。
◎保健福祉部長（外池晴美さん） 自宅療養者支援物資配送の現状と課題についてのうち、現状についてでございますが、３年９月から自宅療養者支援事業を開始し、陽性者世帯に食料品や生活必需品等の生活物資を支給しております。 自宅療養となった場合、保健所からの案内により市に申し込んでいただきます。受付後、陽性を確認し、委託業者により玄関配送にて物資をお届けしております。
今月に入り２万点の食料品値上げなど、給食費の負担増なども伺っておりますが、現在、保育園、幼稚園、小・中学校エアコン設置により負担増や猛暑日が続き、小・中学校では夏休みに入りましたが、学童や幼稚園、保育施設など電気料金増など起きていないのか、また、各燃料費負担増などありましたらお伺いいたします。 また、タブレット導入によるネットはじめ、プロバイダー料などの状況についてお伺いいたします。
コロナ禍の影響を受けている生活困窮者に対する支援の在り方について、市と民間の支援団体等が一堂に会して協議する場を構築し、官民が連携して生活困窮者に食料品や日用品を配布するなどの取組を試行的に実施します。なお、体制の整備に当たり必要となる補正予算案を本定例会に上程しています。
はじめに、令和３年度の我が国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、厳しい状況が徐々に緩和され、持ち直しの動きが見られましたが、ロシアのウクライナ侵攻などに伴う原油価格や食料品の物価高騰により、回復途上にあった経済の見通しが不透明となっている状況です。 本市においては、歳入面では感染症の影響などにより、歳入の根幹である市税が、昨年に引き続き減となりました。
食料品ばかりか、あらゆるものが高騰し、食べ盛りの年代がいる子育て世帯の御家庭は大変な状況下にあります。私もスーパーで買い物をし、レジで会計をする際、物価高騰をひしひしと感じております。また、今年10月からは児童手当支給の年収見直しがされるようです。子供の年齢が上がると児童手当が減額。逆に子供が大きくなればなるほど食費も教育費もかさむわけです。
そのほかにも通勤通学で利用している人が多い駅や公共施設、日用品や食料品の買物で人が集まるスーパーなどの商業施設への設置は以前から見受けられましたが、次の参議院選挙では、バスを使った移動期日前投票所を設置しようと検討している自治体があると報道されておりました。 投票権という権利を無駄にしないためにも、投票所や期日前投票所を新設するなどの工夫が必要であると考えております。
◆５番（石嶋巌君） この主要事業説明資料によりますと、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、原油価格、食料等の物価高騰に直面する非課税の世帯等に対して、生活を支援するため、特別給付金を増額補正すると説明にありますけれども、本当にこの新型コロナウイルス感染症の長期化、原油高騰、ましてこの食料品の影響というのは本当に市民生活を圧迫するものです。そういう意味でこの均等割が市民税非課税になる。